導入企業T2TR ComFort

活用事例 | 株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント

企業名 株式会社東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント
主なエリア 首都圏中心、および全国主要都市

事例サマリー

東京建物グループのAM会社。不動産ファンド管理システム『T2TR ComFort』を導入し、工事稟議の決裁ワークフローや収支管理をデジタル化。PM会社との意思決定を高速化し、運用管理品質を向上させました。

企業概要

事業概要

東京建物グループの不動産投資顧問・アセットマネジメント会社。私募ファンドやJ-REIT(東京建物プライベートREIT等)の資産運用業務を受託・運営しています。

アセット規模・種類

運用資産残高(AUM)は数千億円規模。主にオフィスビル、物流施設、賃貸住宅などを運用アセットとして取り扱っています。

経営課題とDX方針

経営・業務の課題

不動産ファンド(AM)の実務において、PM会社との意思決定プロセス(工事承認等)の遅れと、手作業による報告書作成の非効率性。

目指す目標

工事の起案・決裁ワークフロー、物件データベース、収支管理の一元化による承認プロセスの可視化・高速化と、ディスクロージャーの迅速化。

DX方針・取り組み

AM業務全般をカバーするデジタルプラットフォーム(T2TR ComFort)の導入を通じて、関係会社間の意思決定の遅れを解消し、ガバナンスとディスクロージャーを迅速化。

直近5年の財務情報

財務グラフ

非上場等のため、グラフ表示に必要な売上高推移データが公表されておりません。

ツールの導入と財務状況の関連

非上場のため詳細な財務推移は非公開ですが、東京建物グループの安定した受託資産とファンド組成力のもとで、ストックビジネスとして堅調な運用報酬収入を得ています。2021年頃に不動産ファンド・AM業務に特化した「T2TR ComFort」を導入。従来エクセルと紙の稟議書で行われていた工事申請・決裁ワークフローをシステム化し、物件ごとの契約・収支データを一元管理することで、AM業務の処理スピードを向上させ、運用ミスの防止と業務効率化を達成しています。

導入ツールと活用事例

T2TR ComFort

導入時期: 2021年頃
現場の定着しやすさ

承認権限やファンドごとの複雑なルール設定などの初期構築に時間は要したものの、業務が定型化され、運用はスムーズに安定している。

コストパフォーマンス

AM/PM間のやり取りにおける無駄な時間と手戻りが解消され、ファンド運用チームの生産性が高まり、管理コストの削減に繋がっている。

業務効率化の幅

工事の起案・決裁ワークフロー、物件データベース、収支管理から、投資法人向けディスクロージャー・レポーティング支援までAM業務全般をカバーしている。

導入前の課題

グループ内の不動産ファンド運用(AM)において、各ファンドの保有物件から届く紙やエクセルベースの工事申請・承認・稟議プロセスが分断されており、決裁や進捗管理に多大な時間がかかっていた。また、契約データや収支管理、投資家向け報告(レポーティング)が個別のエクセルシートに依存し、データの集約や異常検知に時間がかかっていた。

選定理由

不動産ファンド・AM業務に特化しており、物件ごとの契約・収支情報、工事・稟議承認ワークフローがスマートに統合されている点。また、投資法人・ファンド運用に必要なレポーティング機能やセキュリティ基準を満たしていた点。

実施内容・プロセス

AM業務のプラットフォームとして「T2TR ComFort」を導入。工事の申請・稟議決裁ワークフローをシステム化し、物件ごとの稼働率や収支データを一元管理する体制を構築した。

得られた効果

工事申請や決裁のプロセスが大幅にスピードアップし、紙の稟議書の回覧や郵送の手間が消滅。物件収支や稼働実績のデータが自動集約されることで、投資家やアセットオーナー向けの情報開示・レポーティング資料の作成時間が劇的に短縮され、運用管理のミスも極小化された。

当サイトの独自考察とまとめ (T2TR ComFort)

東京建物グループ(東京建物リアルティ・インベストメント・マネジメント)の事例は、不動産ファンド(AM)の実務において、ボトルネックとなりがちな「関係会社間の意思決定(工事稟議等)の遅れ」と「手作業による報告書作成」をデジタルプラットフォームで解決した好例です。AM業務では、PM会社から送られてくる大量の修繕・バリューアップ工事の承認を適時かつ正確に行う必要がありますが、これをシステム化することで承認プロセスを可視化・高速化しています。投資法人としてのガバナンスとディスクロージャーの迅速化を支えるための基盤として、極めて有効に機能しています。