導入企業管理ロイドKANNA

活用事例 | 日本管財株式会社

企業名 日本管財株式会社
主なエリア 全国主要都市

事例サマリー

施設・建物管理の大手。工事現場DXアプリ『KANNA』の導入により施工写真や日報をデジタル化し、年間700時間の時間削減を達成。また、施設管理NK Connectや独自AI NK-AIbotなど多角的なDXを推進。

企業概要

事業概要

ビル、マンション、商業施設、公共施設等の総合管理・清掃・保安、不動産ファンド支援、長期修繕計画策定などを手掛ける不動産総合サービス大手。持株会社・日本管財ホールディングスの中核会社です。

アセット規模・種類

グループ全体の売上高は年間1,400億円規模。全国のオフィスビル、大学、自治体庁舎などの膨大なアセット管理実績を有します。

経営課題とDX方針

経営・業務の課題

建物管理(BM)における深刻な人手不足と属人化の解消、および建物ライフサイクルコストの最適化や資産価値向上のための提案力強化。

目指す目標

属人的な管理業務を排除し、デジタル化による業務の平準化と可視化を図り、蓄積されたナレッジを組織的に知的財産として活用する。

DX方針・取り組み

中期成長戦略の柱として「DXの推進」を掲げ、施設管理のWeb化、工事管理の現場アプリ化、独自AIの導入などを統合的に進める。

直近5年の財務情報

財務状況(売上高と営業利益率の推移) 売上高 営業利益率

1,037億円 1,130億円 1,296億円 1,399億円 1,503億円 7.4% 2022年3月期 7.4% 2023年3月期 6.7% 2024年3月期 6.2% 2025年3月期 5.8% 2026年3月期

ツールの導入と財務状況の関連

都市再生やアウトソーシング需要の拡大により売上高は直近5年で1.4倍(1,000億円から1,500億円規模)へと力強く拡大しています。労働需給の逼迫に対し、2023年に建物管理アプリ「管理ロイド」を導入して現場点検・検針作業を電子化、さらに2024年より施工・案件管理アプリ「KANNA」を導入し拠点工事のペーパーレス遠隔管理を推進。これらの現場管理DXにより、移動コストの削減と管理・施工プロセスの標準化が実現。利益率の圧迫を防ぎ、増収を安定した営業利益(86億円超)へと繋げる高収益オペレーションを確立しています。

当サイト未掲載の他ツール導入情報

  • NK Connect (自社独自の施設管理Webシステム)
  • KANNA (現場DXアプリ。写真・チャットでの工事管理効率化)
  • NK-AIbot (Azure OpenAIを活用した独自マニュアル学習型AI)
  • W@FMシステム (24時間365日のフルタイム遠隔監視・省人化)

導入ツールと活用事例

管理ロイド

導入時期: 2023年7月

※本ツールの導入事例詳細・評価につきましては、提供会社の公式情報等をご確認ください。

KANNA

導入時期: 2024年頃
現場の定着しやすさ

社外の多くの協力会社(職人・他社元請け)を巻き込む必要があるが、直感的でシンプルな操作性と手厚いサポートにより、スムーズな定着が進んでいる。

コストパフォーマンス

協力会社(他社アカウント)を無制限かつ無料で招待できる料金体系のため、大規模な施工現場の連携でも追加ライセンスコストを一切気にせず利用できる。

業務効率化の幅

現場報告・指示のスマホ完結、移動の削減、資料のクラウド化、写真台帳の自動統一など、施工管理に伴う移動とデスクワークが広範囲に削減された。

導入前の課題

遠隔地(首都圏や福島県など)の現場や大型案件が増えるなか、写真等を用いた進捗状況の共有がメールベースで行われていたため、現場の職人がPCを開く作業終了後の深夜まで写真が届かず、日中のタイムリーな状況把握ができず顧客対応にタイムロスが生じていた。また、管理者側にCCを含む1日200通以上のメールが殺到し、確認漏れリスクや通常業務の圧迫が深刻化していた。さらに工事関係資料の共有フォルダへの格納漏れや、取引先(協力会社)ごとに写真台帳の書式がバラバラで、自社で再編集・調整する手間にも悩まされていた。

選定理由

説明書不要でITリテラシーに関わらず現場の職人でも直感的に操作できる、シンプルなメニューと画面設計。協力会社などの他社アカウントを何人招待しても利用料金が「無制限・無料」である料金体系。既存のExcel帳票をそのままインポートして、自社専用の書式で写真台帳を自動出力できる「KANNAレポート」機能の利便性。

実施内容・プロセス

東日本・西日本の両EMセンターにKANNAを導入し、現場の協力会社や他社元請けの担当者を案件プロジェクトに招待して利用を開始した。現場写真の撮影・アップロード、チャットでの質疑応答、日々の作業報告入力をスマホ完結で行う運用ルールを確立。現場の安全ルールを画像化し、テンプレート案件として登録・コピーして新規案件に横展開する仕組みを整えた。各取引先にKANNAレポートを使用してもらい、指定の写真台帳フォーマットで写真報告を出力するよう運用を統一した。

得られた効果

スマホからの簡単な操作により取引先の報告負担が激減し、タイムリーに現場写真や進捗状況が送信されるようになった。遠方現場への無駄な巡回回数が減り、移動コストや交通費を大幅削減できた。チャット上でテキストと写真がセットで瞬時に届くため、迅速・的確な指示出しが可能となり、顧客への対応スピードも大幅に向上した。図面や資料がクラウド管理されたことで、担当者の急な病欠時でも他のメンバーが即座に図面を確認・引き継げるようになり、過去の資料を探す手間も皆無になった。また、バラバラだった写真台帳が共通フォーマットで自動生成されるようになり、再編集業務の手間が完全に解消された。

当サイトの独自考察とまとめ (KANNA)

大手の建物管理・修繕工事を担う日本管財社がKANNAを導入した事例は、多岐にわたる「協力会社(職人)」との連携を円滑化し、施工管理における移動と書類作成のコストを劇的に削減した施工管理DXの王道事例です。特に注目すべきは、「他社アカウント招待が完全無料」というKANNAの料金設計を最大限に活かし、外注先や他社元請けまで巻き込んだ広域のコミュニケーション網を低コストで構築した点です。

これにより、管理側の1日200通を超える大量のメール受信と確認漏れの不安を解消し、チャットや写真を通じたリアルタイムの遠隔指示へと移行しました。

本ツールは、多数の現場を並行して管理するビル管理会社やゼネコン、修繕工事の元請け企業に極めて有効です。特に取引先ごとに写真報告の書式がばらつき、社内での再集計作業に膨大な残業時間が費やされている企業にとって、KANNAレポートによるフォーマット自動統一は即効性のある業務効率化の打ち手となります。