活用事例 | 三井不動産リアルティ株式会社
事例サマリー
『三井のリハウス』を展開する最大手仲介会社。現場DXアプリ『KANNA』の導入により、インスペクションなどの建物調査業務における報告プロセスをデジタル化し、現場の負担軽減とデータ品質向上を達成しました。
企業概要
事業概要
三井不動産グループのコア企業。個人向けの「三井のリハウス」ブランドによる不動産仲介（39年連続で全国仲介取扱件数No.1）や、コインパーキング「三井のリパーク」ブランドによる駐車場事業などを全国展開する業界最大手です。
アセット規模・種類
単体売上高（営業収益）は約1,800億〜2,000億円規模。圧倒的な仲介取引数と駐車場管理台数を誇るリーディングカンパニーです。
経営課題とDX方針
経営・業務の課題
全国ネットワークでの契約・管理プロセスの標準化と、IT資産の利用実態のブラックボックス化の解消、問い合わせによるバックオフィス工数の抑制。
目指す目標
リアル店舗とデジタルを融合させた顧客体験（&Customer）、社内システムのクラウド化（&Platform）によるIT統制・コスト最適化。
DX方針・取り組み
三井不動産グループの「DX VISION 2030」に基づき、顧客体験の変革、社内システムのクラウド化、およびDXビジネス人材（&Crew）の育成を推進。
直近5年の財務情報
ツールの導入と財務状況の関連
主要都市のマンション価格上昇にともない手数料売上が拡大し、売上高2,000億円規模へと好調に推移しています。2023年頃に「Facilo」を、2024年に「KANNA」を導入。仲介店舗における営業資料のオンライン共有化や、駐車場（リパーク）の施工・原状回復情報の長期データベース化などを推進。現場DXの徹底により、エージェント1人あたりの提案準備時間が劇的に削減されるとともに、施工関連の進捗管理が可視化。営業利益は2025年3月期に319億円（営業利益率16.0%）へと向上し、利益体質の強靭化に成功しています。
当サイト未掲載の他ツール導入情報
- WalkMe Discovery (IT資産分析)
- PKSHA AIヘルプデスク (社内AIボット)
- FastAPP (アプリ内製開発基盤)
- イタンジシステム (賃貸内見/申込自動化)
導入ツールと活用事例
Facilo
※本ツールの導入事例詳細・評価につきましては、提供会社の公式情報等をご確認ください。
KANNA
全国の多数の施工会社やメーカーといった社外関係者を巻き込む必要があり、中にはスマートフォンやITツールに不慣れな高齢の職人も含まれるため、丁寧なサポートと段階的なトライアル運用が不可欠であったため。
外部アカウントが「無制限無料」というKANNAの強みを活かし、大量の協力会社にIDを付与しても追加コストがかからない点、また15,800箇所の問い合わせ対応時間を激減させた費用対効果は絶大であるため。
駐車場整備時の施工ミス防止という「フローの効率化」に留まらず、精算機の型番や更新履歴などの「ストック情報の資産管理データベース」として活用し、法改正への即時対応力を得たため。
導入前の課題
選定理由
実施内容・プロセス
得られた効果
当サイトの独自考察とまとめ (KANNA)
三井不動産リアルティによる「KANNA」の導入事例は、全国15,800カ所以上の駐車場・駐輪場「三井のリパーク」を管理する巨大なオペレーションにおいて、既存の基幹システムがカバーしきれない仕様詳細の管理を補完した、極めて独創的なデータベース構築事例である。
一般的に、建設現場での「工程・写真管理」に用いられるKANNAを、「1案件＝1駐車場アセット」として再定義し、ハードウェアライフサイクルの管理データベースとして機能させたアイデアが極めて卓越している。インボイス制度や新紙幣対応といった社会的要因により、精算機のソフトウェア仕様や履歴管理のリアルタイム化が急務となった際、外部アカウントが無制限で無料というKANNAの料金特徴を最大化し、全国の協力会社やサプライヤーを巻き込んだ一元的な情報更新体制を築いた。
これにより、自社メンバーの転記作業と転記ミスを完全にゼロ化し、問い合わせにかかる時間を大幅に削減している。熟練の職人などのアナログな現場に対する段階的なトライアル導入手法も含め、多拠点のアセットを多くの協力会社と共に管理する不動産保有会社や管理会社にとって、非常に価値の高いDX推進モデルである。