活用事例 | 株式会社リビングギャラリー
事例サマリー
新潟トップシェアの賃貸管理会社。オーナー・入居者向けアプリ『GMO賃貸DX』の導入により、連絡・修繕見積承認などを完全デジタル化。またTHETAでの360度内覧による非対面接客プロセスを確立しています。
企業概要
事業概要
賃貸仲介、賃貸管理、土地有効活用提案、リフォーム、および不動産開発・買取再販まで一気通貫で展開する総合不動産企業。三光ソフランホールディングスのグループ企業です。
アセット規模・種類
新潟県内で業界トップクラスの賃貸管理戸数（1万5,000戸超）を保有。福島県や東京都などにも拠点を展開しています。
経営課題とDX方針
経営・業務の課題
遠隔地顧客とのオンライン契約完結の手間の解消、および管理オーナーへの定期報告・修繕承認プロセスの迅速化。
目指す目標
物理的な来店が難しい顧客でも部屋探しから契約完了までを非対面で完結できる仕組みの構築と、オーナー連携の強化。
DX方針・取り組み
非対面お部屋探しのパイオニアとして、オンライン内覧・電子契約を推進。GMO賃貸DX等のオーナー・入居者向けアプリを通じたデジタルコミュニケーションを確立。
直近5年の財務情報
ツールの導入と財務状況の関連
主力の賃貸管理収入により毎年安定したキャッシュフローを維持しており、開発・仲介事業の好調も加わり堅実な財務体質を有しています。2025年2月に「GMO賃貸DX」を導入し、オーナー・入居者向けアプリを統合。これまで紙の印刷や郵送、電話で行っていた収支報告書のやり取りや現場修繕の報告をアプリ内チャットに一新しました。これにより月々の郵送費やスタッフの連絡時間が激減。管理物件のさらなる受託拡大に対応できる高効率なPM体制を構築し、将来的な人手不足リスクを解消しています。
当サイト未掲載の他ツール導入情報
- GMO賃貸DX (オーナー/入居者アプリ)
- THETA 360.biz (360度ツアー)
- Zoom等のオンライン接客・IT重説システム
導入ツールと活用事例
GMO賃貸DX
全18拠点に及ぶ分散型組織で、高齢オーナーが多い地主顧客に対し、連絡先クレンジングやアカウント送信などの周知・サポートの徹底が必要だったため難易度は高い。
2万戸規模の送金明細の電子化による毎月の封入・郵送コスト削減効果、及び建物診断機能を通じた大規模修繕の受注増による売上貢献度は極めて大きい。
バラバラだった部署間のオーナー連絡が一元化され、送金明細・退去アンケートのペーパーレス化、建物点検の報告書作成まで幅広く業務効率化された。
導入前の課題
業務効率化のために部署を細分化した結果、仲介店舗、本社入居者窓口、物件獲得部隊、売買部門など、複数の部署からバラバラにオーナーに連絡が入るようになり、オーナー側が「どこに相談すべきか分からない」と混乱していた。また、年間20〜25%が入れ替わる約2万戸の管理戸数のなかで、退去アンケートや更新意向確認、入居時の室内点検など、紙でのアナログ対応業務が多く、郵送の手間と処理工数が膨大であった。入居者からの電話問い合わせ対応により店舗スタッフの対応が圧迫され、他の主要業務が中断されることも課題であった。
選定理由
地主系などの高齢オーナー層が多いため、ネット環境に明るくない方でも直感的に使いやすい優れたインターフェース。継続的なランニングコストを抑えられる高いコストパフォーマンス。オーナーアプリと入居者アプリを同時に導入でき、社内の管理画面を可能な限り一元化できる点。さらに、自社で利用する賃貸管理システム「i-SP」と連動し、データ二重化による事故・トラブルリスクを防止できる点。
実施内容・プロセス
アカウント発行のために、散逸していたオーナーの連絡先をCS（カスタマーサクセス）のアドバイスに従ってSMS登録をメインに整理・クレンジング。3〜4ヶ月ごとに新規のアカウント一斉送信を実施し、年4回発行の「オーナー新聞」での機能紹介と連動させてインストールを促進した。また、週次で営業店舗ごとのアプリインストール率を集計・公開し、スタッフ自身が業務削減効果を実感できるよう周知を徹底。2025年1月より、送金明細の郵送を原則廃止し、アプリでの電子送金明細閲覧へ完全に切り替えた。さらに「建物診断レポート機能」を活用し、年に1回実施している全物件の目視点検業務を、専門知識豊富な業者と連携してレポート化しアプリ上でオーナーへ提案する仕組みを構築した。
得られた効果
オーナー、入居者ともにインストール率70%以上の高数値を達成した。オーナーからの自発的な相談がアプリチャット経由で届くようになり、部署ごとのやり取り履歴が残るため、突発的な休暇等の際にも引き継ぎのトラブルが解消した。送金明細の電子化により、毎月の封入作業と郵送代が劇的に削減され、誤発送・誤封入の個人情報流出リスクが解消した。専門的な建物診断レポートを活用した提案により、大規模修繕工事（外壁塗装等）の受注件数が増加し、オーナー所有物件の資産価値向上に寄与した。アプリの利便性をオーナーが体験することで、代替わり時の管理解約を抑制し、複数社に預けていた物件を自社へ集約する「管理拡大の営業ツール」としての地位を確立した。
当サイトの独自考察とまとめ (GMO賃貸DX)
リビングギャラリー社によるGMO賃貸DXの導入は、地方都市のリーディングカンパニーが直面する「組織のサイロ化」と「顧客の代替わり・高齢化」という課題を、デジタルの力で見事に解決した先進的な事例です。特に、オーナー向けと入居者向けの両アプリを同時導入し、自社で稼働している管理システム「i-SP」と連動させたことで、データの二重登録に伴うオペレーションミスを防止した点がシステム設計上の大きな強みとなっています。
定着のプロセスでは、地道なデータ整備や支店対抗の導入率グラフ公開、自社発行のオーナー新聞での連動アピールなど、アナログな普及施策を組織的かつ継続的に実行したことが7割超という高い普及率に直結しています。
このアプローチは、管理戸数が数千戸から万単位の規模に達し、ペーパーレスによる発送コスト削減効果を最大化したい大手賃貸管理会社や、高齢オーナーが多くアプリの定着化に高いハードルを感じている地方の老舗企業に強力なロールモデルを提供しています。