活用事例 | 株式会社レーベンコーポレーション
事例サマリー
埼玉中心の賃貸管理会社。オーナー向けアプリ『GMO賃貸DX』を導入し、定期点検や修繕報告、オーナーとの意思決定のやり取りをオンライン化。管理体制の高度化とペーパーレス化を両立しています。
企業概要
事業概要
MIRARTHホールディングス（旧タカラレーベン）のグループ企業。グループが全国展開する分譲マンション「レーベン（LEBEN）」シリーズの管理をはじめ、社宅代行、修繕・現状回復工事などを一括して担っています。
アセット規模・種類
数万戸規模の分譲マンション管理アセットを保有。グループ全体のストック・管理部門を支えています。
経営課題とDX方針
経営・業務の課題
埼玉中心の賃貸管理において、管理戸数拡大に伴うバックオフィス工数の肥大化と、オーナーとの書類郵送・電話連絡の負担。
目指す目標
オーナーとの連絡をチャットやアプリに集約し、定期報告や修繕見積もりの承認プロセスをオンライン化・ペーパーレス化すること。
DX方針・取り組み
賃貸管理の付加価値向上と業務効率化のため、GMO賃貸DX等のオーナーアプリを積極的に導入・定着させる。
直近5年の財務情報
財務グラフ
非上場等のため、グラフ表示に必要な売上高推移データが公表されておりません。ツールの導入と財務状況の関連
親会社のMIRARTH HDがマンション供給を順調に拡大しており、それに連動して同社の管理・ストック部門の売上・利益も安定成長を続けています。2024年5月に「GMO賃貸DX」を導入し、オーナーアプリを通じた報告連絡プロセスを整備。紙やメール中心だった収支報告をアプリへ移行したことで、郵送事務作業を削減し、管理受託戸数が急増してもバックオフィス人員を増強しない高効率体制を構築、グループ全体の顧客リレーション価値の向上に努めています。
導入ツールと活用事例
GMO賃貸DX
社内での全メンバーの熱量を揃えてアプリに慣れさせるための丁寧な個別説明に多大なエネルギーを要したことに加え、高齢のオーナーへの利用説明や「紙の送金明細の停止」に対する心理的抵抗を解消するアプローチに現在も継続的な取り組みが必要なため。
既存の基幹システムとの連携がスムーズで初期の連携・改修コストを抑えられたこと、さらに郵送コストの削減や「1回1時間」の再送対応の撲滅、承認が15〜20分で下りることによる工事進捗の迅速化など、目に見えるコスト・時間削減効果が得られているため。
主にオーナーとの間の書類送付、チャット連絡、見積書送受信・承認プロセスといった「対オーナー対応」にフォーカスされた効率化であるが、工事手配のスピードアップやバックオフィスの負担軽減において高い成果を出している。
導入前の課題
若手オーナーを中心に「毎月送られてくる紙の書類が多すぎる」との声があったことや、年末に確定申告などの目的で「過去1年分の書類を紛失したので再送してほしい」との依頼が頻発していた。この再送作業にスタッフが都度1時間近く費やしており大きな業務負担だった。また、電話での連絡は相手が捕まらず見積もりの承認取得に日数を要していたこと、緊急性のない受電対応に追われ強みの即時対応が妨げられていたことも課題であった。
選定理由
既に自社で運用していた賃貸管理システムとのデータ連携が非常にスムーズであり、他社製品と比べてシステム改修コストが発生しなかったこと。また、高齢のオーナーであっても簡単に操作できるシンプルで直感的なUIデザインだったこと、見積書や写真等の重要書類をまとめてスムーズにやり取りできるチャットの利便性や「GMO賃貸DXクラブオフ（福利厚生）」などの還元機能があったため。
実施内容・プロセス
「GMO賃貸DX オーナーアプリ」を導入。社内展開時の熱量のばらつきを抑えるため、担当者一人ひとりに対してアプリのメリットや操作方法を丁寧に説明し、社内教育を実施した。また、工事部署において見積書の提示からアプリ内でのオンライン承認取得までの一連のフローを再構築した。さらにオーナー会還元のアイデアを活かして、ロイヤリティサービス「クラブオフ」も合わせて導入した。
得られた効果
当サイトの独自考察とまとめ (GMO賃貸DX)
埼玉県上尾市で地域密着型の賃貸管理を行うレーベンコーポレーションが、オーナーアプリ「GMO賃貸DX」を導入し、オーナー対応のスピードアップとバックオフィスの負担軽減を両立させた事例です。最大の成果は、従来であれば電話や郵送で数日を要していた工事の見積もり・承認プロセスが、アプリの活用により「最短15〜20分」へと劇的に短縮された点にあります。これにより、管理会社側だけでなくオーナー側にとっても空室損失の早期解消に繋がり、双方の経済的メリットを最大化しています。
また、年末に多発していた「確定申告用の1年分の書類再発行・送付」という、1件あたり1時間を要していたスタッフのノンコア業務を、アプリ内での過去履歴閲覧機能によってほぼ全廃した点も大きな生産性向上に寄与しています。
本ツールは、既存の基幹システムとの連携コストを低く抑えたい管理会社や、若手・高齢の両方のオーナー層を抱える地域密着型の不動産会社に最適です。導入時の注意点としては、社内のメンバー間での熱量のばらつきを無くすための個別説明や教育プロセスをしっかりと設計すること、そして高齢オーナーに対しては紙の送金明細から段階的にデジタルへと移行する丁寧なサポートが必要不可欠である点です。